利用規約

　このSynavis 利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ディーアンドエム（以下「当社」といいます）が提供するSaaSツール「Synavis」（以下「本サービス」といいます）の利用条件について、本サービスを利用するユーザー(第1条第1項第2号に定める「利用ユーザー」をいいます)と当社の間で適用されます。
　利用ユーザーは、本サービスの利用を開始するにあたり、事前に本規約の内容を全て確認し、正確かつ完全にその意義、性質を理解した上で、本規約の内容に承諾するものとします。

1.(定義）
1.本規約において用いる用語の定義は、次の各号に定める通りとします。
（1）「本サービス」とは当社が提供する「Synavis」の名称で提供するサービス及びこれに付帯するサービスをいいます。
（2）「契約者」とは、当社との間で直接本サービスを利用するための契約を締結した者をいいます。なお、契約者と次号に定める利用ユーザーが異なる場合、契約者は、当該利用ユーザーによる本サービスの利用ついて一切の責任を負担するものとします。
（3）「利用ユーザー」とは、契約者であるかを問わず、当社との利用規約に同意し本サービスを利用する者をいいます。
（4）「アカウント」とは、本サービスが発行する契約単位をいいます。
（5）「解約」とは、本サービスの利用プランのうち、有料プランの内容にしたがった契約者の本サービスの利用を停止し、かつ、同一のアカウントにおいて自動的に利用プランをフリープランへ変更することをいいます。

2.(本サービス)
1 契約者になろうとする者は、本規約の他、当社が別途定める条件に同意することを約し、当社所定の方法により利用申込をし、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときをもって成立する利用契約に基づき、本サービスを利用することができるものとします。
2 本規約は、本規約に基づく契約（書面またはこれに準ずる手段を含み、以下「申込書等」といいます）の総則規定として、本サービス及び本サービスに付随するサービスの利用について適用されます。
3 当社と契約者の間で、申込書等の内容について矛盾抵触する箇所がある場合には、当該矛盾抵触箇所については、次に掲げる場合を除き、当該申込書等の定めが優先するものとします。
（1）既に本サービスに利用登録済の契約者が、当社から、申込書等と異なる指示（ただし、口頭によるものを除く）を受けた場合、当該指示を優先し、その他の適用関係については当該定めによるものとします。
（2）当社と契約者間で別途合意し、書面またはこれに準ずる電磁的記録を作成する方法（電子メールにPDFその他形式により作成された電子ファイルを添付する方法又は電子契約システムを使用する方法をいいます）により定めた場合、当該指示を優先し、その他の適用関係については当該定めによるものとします。
（3）前各号のほか、当社が特定の契約者に別段の指示を行った場合、当該指示を優先し、その他の適用関係については当該指示によるものとします。
4 当社は、本規約又は別途定める条件の全部又は一部を、いつでも変更できるものとします。この場合、変更後の本規約は当社が更新を行い、第14条に定めるところにより通知したときから発効するものとします。本項に基づく変更により利用ユーザーに生じる一切の負担、損害、制限等について、当社は一切の責任を負担いたしません。
5 利用ユーザーは、本規約および当社が別途定める条件に従って、本サービスを利用し、及び自己の従業員（第7条第2項に定める者をいいます。以下本項において同じ）に利用させなければなりません。前項に定めるところにより本規約又は当社が別途定める条件を当社が変更した場合、利用ユーザーは、変更後の本規約又は当社が別途定める条件に従うものとします。
6 利用ユーザーは、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。当社は、利用ユーザーの本サービスの利用について、本規約に定める事由を除き、口頭、書面、法令その他いかなる責任も負担するものではなく、保証するものではありません。
7 本サービスの詳細は、別途当社が定めるところによります。

3.(利用申込の拒絶)
1 当社は、契約者になろうとする者が行う前条第１項の利用申込において、次のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、当該利用申込を承諾しないことができます。なお、この場合、当社は法令に基づく場合を除き、いかなる者に対しても、承諾しない理由を開示しないものとします。
（1）契約者になろうとする者が行った申込内容に、虚偽の内容が含まれている場合
（2）契約者になろうとする者が、過去当社が提供するサービスで違反行為を行った場合
（3）契約者になろうとする者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかに該当する場合であって、法定代理人から本サービスの利用に関する同意を得ていないことが明らかになった場合。
（4）反社会的勢力の排除に関する第２７条に違反することが明らかな場合
（5）その他当社が利用申込を承諾しないことが妥当と判断する場合

4.(利用プラン)
1 本サービスの利用にかかる利用プラン、付帯サービス等、本サービスの提供に必要な条件は、別途当社が定めるものとします。契約者は、利用申込時に利用プランを選択し、当社が承諾することで、当該プランの内容で本サービスを利用することができます。
2 契約者は、本サービスの利用開始後、利用プラン、付帯サービス等、の変更を希望するときは、当社に問い合わせるものとし、これに対し当社が指示する方法によって変更手続を行うものとします。なお、契約者は、当社が当該利用プランの変更を承諾しない場合があることに同意します。
3 新規契約の場合、利用開始月は１ヶ月単位（ただし、当月の利用日数については1ヵ月を30日として日割りし、小数点以下切り捨て）で計算するものとし、終了月においては利用日数にかかわらず利用日が属する月単位で計算します。なお、契約期間は6ヵ月単位とします。
4 利用プランを変更する場合、変更後の利用プランに定める金額への変更は当月分から反映されるものとします。なお、契約期間は当該変更が実行された月から起算して新たに6ヵ月単位で計算します。
5 契約者は、本サービスの利用を解約する場合、最終終了月の15日までに当社に対して別途指定した方法により解約の意思表示を通知するものとし、通知のない場合は契約を自動更新とします。また、契約者は、本サービスの利用を契約期間中に解約する場合は、違約金として、第6条第2項に定める金銭を当社に支払うものとします。

5.(利用料金)
1 契約者は、当社に対し、別途当社が定め、若しくは指定するところにより、本サービスの利用の対価（利用プラン、付帯サービス等、に応じた対価の合計をいいます）を支払うものとします。
2 前項に定める支払は、付帯サービスについては当社が別途指定する日、月額利用料金については当月１日から末日までの期間分を翌月末日に、登録されているクレジットカードより自動で引落しとします。契約者は、利用料金その他当社に対する金銭支払債務の弁済が弁済期を経過しても完了しない場合、当該弁済期の翌日から完了までの日まで、年14.6％の割合で計算する遅延損害金を当社に対し支払うものとします。なお、本項の定めは、当社の利用ユーザーに対する損害賠償請求権、解除権、その他いかなる権利の発生及び行使を妨げないものとします。
3 利用ユーザーは、前条、本条及び次条に定める金銭に関して、当社に対する不当利得返還請求権を放棄するものとします。また、前条、本条及び次条に定める金銭の存在又は金額を、自己の損害の主張及び証明に用いることができないものとします。

6.(契約期間)
1 契約者は、本サービスの契約開始（次条に定めるユーザーIDを発行した日をいいます。以下同じ）から6ヵ月（契約期間中に利用プランを変更した場合は、当該変更した日から新たに6ヵ月）の間は、本サービスを解約することができないものとします。
2 前項の定めにかかわらず、当社は、別途指定した方法で承諾することにより、契約者の本サービスの解約を認めることができます。この場合、契約者は、当社に対し、解約月翌月の末日（当該末日が金融機関休業日である場合にはその前日）までに次に掲げる金銭を違約金として支払うものとします。
（1）解約時の利用プラン月額費用×解約月から契約期間末日までの本サービス提供期間。

7.(ユーザーID、パスワード)
1 利用ユーザーは、ユーザーID、パスワードを発行された個人以外の者に対し、当該ユーザーID、パスワードを利用させることができないものとします。
2 利用ユーザーは、本サービスの利用のために当社が発行したユーザーID及びパスワードを不正に利用されないよう、自己の責任において厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたユーザーID及びパスワードを利用して行われた一切の行為を、利用ユーザーご本人の行為とみなすことができます。
3 利用ユーザーが法人である場合、当社は、当該法人と雇用契約を締結している労働者又は委任契約を締結している役員個人ごとにユーザーID、パスワードを発行するものとします。
4 当社は、利用ユーザーのユーザーID、パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用ユーザー又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負担いたしません。したがって、利用ユーザーの一切の責任と負担により解決するものとし、利用ユーザーは、当社に対し一切の迷惑をかけないものとします。

8.(利用に伴う責任)
1 利用ユーザーは、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要なソフトウエア、通信設備、ハードウエア、ライセンス等の調達、ならびにインターネット接続に必要な契約の締結を行うものとします。
2 利用ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について民事責任その他一切の法的責任を負うものとします。
3 前項のほか、利用ユーザーは、本規約に定めるものの他、自己に適用される一切の法令等を遵守するものとします。
4 当社は、利用ユーザーが本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合には、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
5 利用ユーザーが本サービスを利用したことに起因して（当社が第三者からの本サービス利用を原因とするクレームを受けた場合も含みます）当社が直接もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用を含みます）を被った場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。
6 利用ユーザーによる、本サービス上のイメージ画像、図表、文章等を含むすべての資料の譲渡、改変、変更、複製、頒布、貸与、翻案、公衆送信（自動公衆送信を含みます）は、有償・無償を問わず、原則行えないものとします。ただし、利用ユーザーによるマーケティング活動（実績レポートの作成及び方針資料その他資料類の作成をいいます）のために使用する場合は、本サービス上のイメージ画像、図表、文章等を含むすべての資料について、自己の負担と責任により使用（本サービスの通常合理的な利用用途に含まれる限りの変更を含む）することができるものとします。
7 利用ユーザーが、前項に反したことにより当社に損害（弁護士費用を含みます）が生じた場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。

9.(アップロードデータ)
1 利用ユーザーが本サービスを通じてアップロードするデータ（以下「アップロードデータ」といいます）は、次の各号に定めるものをいいます。
（1）受注データ
購入日、購入者ID、コースID、媒体情報コード、支払金額、送料等
（2）購入者データ
購入者ID、性別、生年月日、居住地（都道府県及び郵便番号）等
2 当社、利用ユーザーは、前項各号に定めるアップロードデータは、「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（但し改正がなされたときは改正後を含む）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（但し改正がなされたときは改正後を含む）」、及びこれらの関係法令、規則、ガイドライン等で定義される「個人情報」、「特定個人情報」、「個人関連情報」、「匿名加工情報」、「仮名加工情報」のいずれにも該当しないことを確認し、異議なく承諾します。
3 利用ユーザーは、アップロードデータを常に最新の状態に保つため、適宜自己の責任と負担においてアップデートを行う必要があることを認識し、かつ実行することに同意するものとします。当社は、利用ユーザーに対し、アップデートの催促、リマインド等は行いません。
4 前項に定めるアップデートが行われないことに起因して生じる一切の負担、損害について、当社は何ら責任を負担いたしません。
5 本条に基づきアップロードされたデータの全部又は一部が消失、漏洩、不具合（バグを含みますがこれに限りません）を生じた場合であっても、当社は何人に対しても一切の責任を負担しないものとします。
6 利用ユーザーは、発行された1アカウントにつき２社以上のデータをアップロードできないものとします。利用ユーザーが本項前段の定めに違反した場合、契約者は、当社に対し、次に定める内容により算定した違約金に消費税等を加算した金額を直ちに支払うものとします。

【利用ユーザーの総累計契約期間×２社以上のアップロード社数×当該２社以上のデータをアップロードするために必要となる当社が定めたプラン料金】

7 前項の定めは、何ら利用ユーザーの当社に対する損害賠償の予定を意味するものではなく、法令上の一切の推定を受けるものではありません。また、当社の利用ユーザーに対する解除権、及び同一の事実を根拠に含んだ損害賠償支払請求権その他一切の権利の発生及び行使を妨げるものではありません。

10.(利用環境の設定・維持)
1 利用ユーザーは、自己の負担と責任において、当社が別途推奨する本サービス利用のための環境の一切（電気通信事業者が提供する電気通信サービスを含みますが、これに限りません）を設定し、維持（バックアップ等の保存手段を含みます）するものとします。
2 当社は、前項に定める環境に不具合がある場合、利用ユーザーに対して本サービスを提供する義務を負わないものとします。この場合であっても、利用ユーザーは、当社に対する利用料金支払債務を含む一切の債務が免責、減縮されるものではなく、通常通り本サービスを利用できた場合と同様の債務を当然に負担するものとします。

11.(変更通知)
1 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他本サービスの利用に伴い当社に申し出た自己の情報に変更が生じたときは、別途当社が定める方法により、遅滞なく変更の手続きを行うものとします。
2 当社は、前項に定める手続きが完了するまでの間、変更前の情報を最新の情報として取り扱うことが出来るものとし、変更が行われないことにより利用ユーザーに生じる不都合、損害等に関しては一切責任を負担しないものとします。

12.(当社による利用)
1 当社は、利用ユーザーが当社に対し提出した利用申込及びアップロードデータ（これらの変更、アップデートが行われた場合はその後の内容を含みます）及びバックアップデータの情報について、いつでも閲覧することができます。
2 当社は、前項に定める情報（本項第４号、第５号においては本項第１号乃至第３号の取り扱いを経た情報を含みます）、並びに利用ユーザーが法人である場合は当該利用ユーザーの商標及び商号その他企業情報を、次の各号に定めるところにより取り扱うことができるものとし、利用ユーザーはこれについて当社に対し無償かつ取消不能の承諾をするものとします。
（1）本サービスの維持、向上のための分析、解析
（2）分析、予測機能の強化
（3）第三者から開示、提供を受けた各種データとの照会、比較
（4）当社のPR活動、及びマーケティング活動一般
（5）その他前各号に付随する範囲内の目的
3 前項にかかわらず、当社は，本サービスより個人を特定できないように加工した利用状況や統計データを作成し，当該情報について何ら制約なく利用することができるものとする。なお，この場合の当該情報に関する著作権は当社に帰属するものとする。
4 当社は、本サービスの機能・仕様・ロジック等の変更をいつでも何ら制限なく当社の裁量により実施することができるものとし、当該変更に伴う契約者の契約期間中の解約及び利用ユーザー又はその他の第三者に生じた損害について本契約及び法令上のいかなる責任も負担しないものとします。

13.(お問い合わせへの対応)
1 当社は、利用ユーザーからの本サービスに関するお問い合わせは利用プランに応じて定められた方法でのみ受け付けることができるものとし、その他の方法によるお問い合わせに対しては、別途取り決めがある場合を除き、対応する義務を負わないものとします。
2 利用ユーザーは、前項に定める利用プランに応じて定められた方法以外によるお問い合わせをした場合であっても、当該方法をもってお問い合わせを行った旨の主張を行うことが出来ないことを、あらかじめ承諾するものとします。

14.(当社からの通知)
当社から利用ユーザーに対して行う通知、連絡は、原則として電子メール又は本サービスのWEB上の利用画面若しくは当社コーポレートサイト上に掲載する方法により行うものとし、電子メールの場合は当社から発信した時点、本サービスのWEB上の利用画面若しくは当社コーポレートサイト上に掲載する方法の場合は当該掲載を行った時点で当該通知、連絡が利用ユーザーに到達したものとします。

15.(利用制限)
1 当社は、利用ユーザーが、次に掲げる事由に該当する場合には、利用ユーザーに対し、何らの催告なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または、機能を停止することができます。
（1）利用ユーザーが本規約、法令、関連法規その他ガイドラインに違反した場合
（2）利用ユーザーの登録事項に虚偽の事実がある場合
（3）差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分これらに準ずる手続が開始されたとき
（4）監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消しその他不利益処分（行政手続法第2条第4号に定めるものをいいます。）を受けたとき
（5）災害、労働争議等、本契約の履行を困難にする事項が生じたとき
（6）相手方の代表者が刑事上の訴追を受けたとき、またはその所在が不明になったとき
（7）利用ユーザーの故意又は過失の有無にかかわらず、本サービスの利用料金の支払を当社が受領していないとき
（8）当社が利用ユーザーによる本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2 当社は、前項に基づく本サービスの制限等により利用ユーザー又は第三者若しくはその両方が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負担いたしません。

16.(本サービスの提供の停止等)
1 当社は、以下に記載するいずれかの事由があると判断した場合、利用ユーザーへの事前の通知なく本サービスの全部又は一部について、その提供の停止又は中断(以下、「本サービスの停止等」といいます)を行うことができます。
（1）本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検、改修または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、風水害等の自然災害及びシステム上の事故（第三者によるハッキング、クラッキング等の妨害行為またはそれに類する事情を含みますがこれに限りません）、ストライキ、テロ、感染症・病原菌（これらに対応する公権力主体による行政処分、行政指導その他要請に起因する場合を含みます）、その他不可抗力の事由により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）その他当社が本サービスの提供を行うことが困難であると判断した場合
2 当社は、前項に基づく本サービスの停止等により利用ユーザー又は第三者が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負担いたしません。

17.(再委託)
1 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものとし、利用ユーザーはこれをあらかじめ承諾するものとします。
2 前項に定める再委託を行う場合、当社は、再委託先となる第三者に対し、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負担させるものとします。
3 再委託を受けた第三者が自己の故意または重過失に基づいて前項に定める義務に違反した場合、当社は、本規約に定めるところにより契約者に対して責任を負担いたします。
4 再委託に関し当社が負担する責任は前項に定めるものがすべてであり、前項に定めるものを除き、法令上及び利用ユーザーとの個別合意その他いかなる請求原因を問わず責任を負担いたしません。

18.(権利の帰属)
1 本サービス及びこれに関連するウェブサイト、ドキュメント等（本サービスの利用の為に利用ユーザーが登録又は提示した一切の情報を含みますがこれに限りません）にかかる知的財産権等（著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、これらの権利を取得しまたは登録を出願する権利、技術情報等を含みます。著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。以下、「知的財産権等」といいます）は、あらかじめ第三者に帰属する場合を除き、すべて当社に帰属します。
2 当社は、知的財産権等の利用を、利用ユーザーが本サービスを本規約に基づいて利用する限度で許諾するものとし、譲渡または当該利用範囲を超えての使用許諾を行うものではありません。
3 利用ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自己が登録又は利用する情報が第三者のいかなる権利も侵害するものではないことを当社に対して保証する。
4 利用ユーザーが前項の定めに違反し、当社が第三者から請求、異議申立、クレーム、訴訟の提起その他紛争を生じた場合、利用ユーザーが自己の責任と負担においてすべて迅速に解決するものとし、当社に対していかなる迷惑もかけないものとします。
5 前項に定める紛争に起因して当社又は当社のグループ会社に損害が生じた場合、契約者は利用ユーザーと連帯して、当該損害の一切を賠償するものとします。
6 前項の定めは、当社の利用ユーザーに対する他の権利の行使を何ら妨げるものではありません。

19.(機密保持)
1 次の各号のいずれかに該当するものを本サービスにおける秘密情報とします。
（1）書面上秘密である旨を明示して利用ユーザーに開示された情報
（2）記録媒体もしくは電子データ上で秘密である旨を明示して利用ユーザーに開示された情報
（3）口頭で秘密である旨を明示して開示された情報のうち、開示の時から30日以内に書面上又は電子データ上秘密である旨を明示して利用ユーザーに送付された情報
2 前項にかかわらず、次のいずれかの条件に該当する場合は秘密情報とみなさないものとします。なお、秘密情報を開示又は提供した当事者を、以下、「開示当事者」、秘密情報の開示または提供を受けた当事者を、以下、「受領者」といいます。
（1）受領者が秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2）受領者が第三者から秘密保持義務を負わず正当に入手した情報
（3）受領者が独自に開発した情報
（4）受領者の故意・過失によらず公知となった情報
3 受領者は、開示者から開示または提供された秘密情報を、本サービス利用目的でのみ使用するものとし、当該目的の範囲内において、自己の役員及び従業員ならびに自己が依頼する弁護士、公認会計士、税理士、その他の法令上守秘義務を負う専門家（総称して、以下、「従業員等」といます。）に対して、秘密情報を開示できるものとします。
4 受領者が秘密情報を利用する場合は、次の取扱いをするものとします。
（1）利用ユーザーは、本規約に合意するに至った遂行目的以外の目的で秘密情報を利用、複製、持ち出し(社外への電子メールによる送信を含みます。)を行わず、秘密として保持するものとします。
（2）利用ユーザーは、事前に相手方の承諾なく、第三者に対して秘密情報を開示せず、秘密として保持するものとします。
（3）利用ユーザー又は当社それぞれのグループ会社は、前項の第三者に該当せず、本サービスの利用又は遂行目的の範囲内において、秘密情報を開示し利用させることができるものとします。ただし、利用ユーザー又は当社は、当該グループ会社に対して、自己と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件とします。また、当該グループ会社の義務違反につき本規約に定める自己の責任を負うものとします。
5 利用ユーザー及び当社は、秘密情報を、善良なる管理者としての注意義務をもって適切に管理するものとします。
6 利用ユーザー及び当社は、それぞれの自己の従業員、退職者、派遣社員及び常駐する協力会社の社員に対して秘密保持義務を遵守するよう適切に教育、指導及び管理監督するものとします。
7 利用ユーザー及び当社は、事前に開示者の承諾を得て、秘密情報を第三者（第４項第３号に定める者を除きます）に開示する場合は、当該第三者に対して自己と同等以上の秘密保持義務を負わせるものとし、当該第三者の義務違反について本規約に定める自己の責任を負うものとします。

20.(個人情報等の取扱い)
1 当社は、本サービスの提供に伴い利用ユーザーから第９条第２項に定める情報を取得し取り扱う必要が生じる場合は、同条項に定める法令及びガイドライン並びに当社のプライバシーポリシー、インフォマティブデータポリシー等を遵守し、適正かつ安全に取り扱うものとします。
2 利用ユーザーは、前項に定める情報について、特定の個人が識別されないように当社が消費動向その他のマーケティング分析を行う目的で、利用ユーザーから取得することに同意するものとします。

21.(責任制限)
1 当社は、利用ユーザーとの間において生じ得る債務不履行責任、不法行為責任、不当利得返還義務、使用者責任、その他一切の民事責任について、当社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。なお、当社は契約不適合責任及び製造物責任は一切負担いたしません。
2 当社は、利用ユーザーと第三者との間において生じる紛争について一切の法的責任を負いません。
3 本サービスの利用に関し、当社が損害賠償責任を負う場合は、請求原因及びその個数の如何を問わず、契約者が現実に被った通常かつ直接の損害に限るものとし、利用ユーザーの結果的損害、付随的損害、機会損失、信用若しくは風評的損害その他の逸失利益の損害、間接損害、特別な事情により発生した損害については、それらの予見又は予見可能性の有無に関わらず、当社の責任対象となる損害範囲に含まれないものとします。
4 当社が前項により損害賠償責任を負う場合、損害賠償額は、請求原因及びその個数の如何に関わらず、帰責事由の発生月にかかる本サービスの月額費用を上限とします。
5 利用ユーザーは、本規約の定めが公共の福祉に合致するものであり、かつ、商慣習上、及び信義則上適正かつ適切に定められたものであって、当社による権利の濫用となる事由が一切含まれていないことを確認し、異議なく同意するものとします。

22.(障害対応)
1 障害とは、本サービスの停止又はその虞のある運用環境の障害をいい、ウェブサイトへのアクセス集中による負荷等、運用環境の利用状況に起因するパフォーマンスの低下は含めないものとします。
2 障害が検知された場合、当社は、遅滞なく本サービスの停止を回避し、若しくは復旧の対応をするものとします。
3 障害時において、当社は障害箇所を一次的に切り分け、当該障害の原因に応じて必要な対応をするものとします。

23.(セキュリティ)
1 当社は、セキュリティに関する脆弱性を知り得た場合、対策を施すことができます。
2 利用ユーザーは、セキュリティに関する脆弱性を知り得た場合、当社に対してその内容を報告することができます。
3 前項の場合において、当社は、その脆弱性の程度及び本サービスに対する影響等を勘案し、次の各号に該当すると当社が判断した場合は、対策方法の変更、又は対策を施さないことができます。
（1）当該対策を施すことが、本サービスの提供にかかる利便性を著しく阻害する場合
（2）当該脆弱性を許容することが、本サービスを提供する上でやむを得ない場合
（3）当該脆弱性の程度が、軽微なものである場合

24.(利用ユーザーの禁止事項)
1 当社は、利用ユーザーに対し、本サービスの利用に際して、次に掲げる行為を禁止します。
（1）法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある公権力の行使に違反する行為
（2）公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのある行為
（3）反社会的勢力に対する利益供与その他の行為
（4）自己又は第三者により、本サービスに自社の商品以外の商品に関するデータをアップロードする行為
（5）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
（6）営業、宣伝、広告、勧誘、その他本サービスが想定していない営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)、宗教活動又は宗教団体への勧誘行為、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、児童ポルノ又は児童虐待に相当する情報を表示し又は表示させる行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
（7）過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘因又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
（8）当社または第三者になりすます行為（第７条第５項に定める行為を含みます）又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
（9）第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示又は提供する行為
（10）当社が、本サービスを通じて利用ユーザーに提供した情報を第三者に開示または提供する行為
（11）本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、チートツールその他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害し、またはこれらに支障を与える一切の行為
（12）本サービスに関連して利用ユーザーとコミュニケーションを行う関係者（顧客、当社の役職員を含みますが、これに限られません）に対して、暴力的な発言や過剰な要求その他の社会通念上受忍限度を超えると当社が合理的に判断する内容の発言や要求をする行為
（13）上記（1）から（11）のいずれかに該当する行為を援助若しくは助長又は教唆する行為
（14）本サービス又は当社の秘密情報に対する分解、逆アセンブル、逆コンパイル又はリバース・エンジニアリングその他解析もしくは改造等に該当する行為
（15） その他当社が不適当と判断した行為

25.(契約者ではない利用ユーザーの本サービス利用について)
1 当社は、契約者と契約者ではない利用ユーザー（契約者以外で、当社が本サービスの利用するものをいいます。以下同じ。）との間で生じる一切の紛争、トラブル、争議、クレーム等（以下「紛争等」といいます。）について何らの責任を負担しないものとします。契約者と契約者ではない利用ユーザーとの紛争等に関しては一切を自己の責任と負担により解決するものとし、当社に対していかなる迷惑も負担させないものとし、当社が紛争等により影響又は損害を受ける場合は、契約者は契約者ではない利用ユーザーと連帯して、当社を一切免責させるとともに、当社に生じた損害を直ちに賠償するものとします。
2 契約者ではない利用ユーザーがある場合、本規約は契約者ではない利用ユーザーに対して直接適用するものとし、契約者ではない利用ユーザーはこれをあらかじめ承諾します。当社は、契約者と契約者ではない利用ユーザーとの間で授受が行われた機密情報等について何ら関与せず、また責任を負担しないものとします。当該機密情報等が漏洩、紛失その他インシデントを生じた場合、第8条第４項、第５項及び第７項の定めを準用するものとします。
3 契約者は、契約者ではない利用ユーザーに対し、自己の責任により本規約の内容と同等の義務を課したうえで、遵守させるものとします。契約者ではない利用ユーザーが本規約の定めに違反した場合、契約者は、自己の故意又は過失の有無にかかわらず、契約者ではない利用ユーザーと連帯して当社に対する一切の責任を負担するものとします。
4 当社は、契約者に対し、必要な場合はいつでも契約者ではない利用ユーザーに関して当社が求める情報の開示を請求することができるものとし、契約者は直ちに当社に対して当該情報を開示する義務をあらかじめ負担するものとします。

26.(当社による解除)
1 当社は、利用ユーザーが本規約、申込書等に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間が経過してもこれが是正されない場合、利用ユーザーとの間で締結した契約の全部又は一部を、将来に向かって解除することができます。
2 当社は、利用ユーザーが第２４条条第1項各号又は次の各号のいずれかに該当したときは、利用ユーザーに対して何らの催告なくして直ちに本規約及び契約者との間で締結している他の契約（覚書その他名称にかかわらず、法的拘束力を有するものを含みます）を将来に向かって解除することができます。
（1）第１５条（利用制限）第１項各号に基づき本サービスの利用制限を受けた利用ユーザーについて、なおその原因となる違反状態が解消されない場合
（2）破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申し立てがなされたとき
（3）自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が一度でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
（4）合併による消滅、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
（5）その他、財務状況の悪化等、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき
（6）本規約第１９条（秘密保持）に違反が生じた場合（別途、秘密保持に関する契約を締結した場合にはその契約を含む。）
（7）相手方に対する詐術その他の背信行為があったとき
3 前２項に基づく解除は、当社による利用ユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
4 第１項又は第２項に基づく解除権が行使された場合、利用ユーザーが当社に対して負担する一切の債務は、何ら催促なくとも当然に期限の利益を喪失し、利用ユーザーは直ちに債務全額を一括して当社に支払うものとします。
5 利用ユーザーは、本条第１項又は第２項に基づく解除権が行使された場合、当社に対して何ら損害の賠償を請求することができないものとします。

27.(反社会的勢力の排除)
1 当社並びに利用ユーザーは、自己（自己の役員及び経営に実質的に関与している者を含みます。）が次の各号に該当する者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）でないことを表明し、確約します。
（1）暴力団
（2）暴力団員
（3）暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
（4）暴力団準構成員
（5）暴力団関係会社
（6）総会屋等
（7）社会運動等標ぼうゴロ
（8）政治活動等標ぼうゴロ
（9）特殊知能暴力集団
（10）その他前各号に準ずる者
2 当社並びに利用ユーザーは、反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を有しないことを表明し、確約します。
（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
（3）自己、自社もしくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えるために、反社会的勢力を利用した又は利用していると認められるとき
（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（5）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
3 当社及び利用ユーザーは、利用ユーザーが自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し、確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為その他の前各号に準ずる行為
4 当社及び契約者は、相手方が前三項に違反した場合、何らの催告を要せず、本規約による本サービスの利用契約を解除することができます。
5 当社及び契約者は、相手方が前項の規定により本規約による本サービスの利用契約を解除した場合には、当該違反者及び第三者に損害が生じても、解除権者は、何らこれを賠償ないし保証することは要せず、また、かかる解除により解除権者に損害が生じたときは、当該違反者はその損害を賠償するものとします。

28.(決済方法)
1 本サービスの利用料金の決済方法については、クレジットカード又は当社が事前に承諾し、指定した他の方法によるものとします。
2 クレジットカード決済の場合、契約者は、当社が委託する決済代行業者に対し、本サービスの支払事務手続の履行を目的として自己のクレジットカード情報を開示するものとし、当社はクレジットカード情報を保持しないものとします。この場合、当社並びに契約者は当該決済代行業者の指示に従うものとします。

29.(有効期間)
本サービスの利用契約の有効期間は、本サービスの利用開始日から６ヵ月間とし、期間満了月の15日までに当社又は契約者のいずれか一方から何ら本サービスの利用の継続に関して申し出が無い場合は、更に同一の条件で同一の期間が更新されるものとし、以後同様とします。

30.(分離可能性)
本規約の条項の一部について、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分については継続して効力を有するものとする。

31.(裁判管轄)
当社と利用ユーザーとの間において本サービスに関する紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄とする地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

32.(準拠法)
本規約の適用及び解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

33.(協議事項)
本規約に定めない事項および本規約の解釈につき疑義を生じた事項については、当社及び利用ユーザーとの間において真摯に協議した上、決定するものとします。


東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
東京オペラシティタワー24階
株式会社ディーアンドエム
代表取締役社長　小野塚 浩二


2023年4月26日：制定